なぜ「設備」投資なのか。「人材」投資に回さないと未来はない

今に始まったことではないですが、企業の内部留保問題の話。

内部留保(有価証券もあるだろうし不動産もあるんだろうけど)はまぁある程度は仕方ないのかなと思うんだけど、なんかまるで「今の日本人」をみているような、そんな気になります。

使わずに、貯金。

未来が見えないから、貯金。

完全に逃げ切りの姿勢ですよね。雇われ社長ばっかりだから、「自分が任期のうちは」なんの問題も起こさずに次の世代に引き継ごう、と。もちろん、時間とともに問題は解決できない程に深刻化するんだけど、そんなのはお構いなし。

企業の内部留保の実情

今日、以下の記事を読んだんですよ。

設備投資増勢強まる、剰余金417兆円で過去最高=10─12月期法企統計

財務省が1日発表した2017年10─12月期の法人企業統計(金融業・保険業を除く)では、設備投資(ソフトウェアを含む)が5四半期期連続で前年比4.3%増加、前期比でも2四半期連続増加となり、増勢を強めている。生産工程の自動化投資や、自動車・半導体向けの能力増強投資などがけん引している。

これだけ見ると、なんかいい方向なんでは?と思うじゃないですか。違うんですよ。設備投資なんて、ナンセンスです。

まず、今はもう「モノ」が売れない時代。なので、モノを作る設備に投資したところで、利益の伸び幅なんてたかがしれてます。

また、ソフトウェア含む、とありますが、恐らくこれ、内製じゃないですよね。内製なら人件費に響いてくるはずなので。この時代、ソフトの外注なんて頭おかしいとしか思えない。外注してしまうと、ITノウハウが自社に溜まらない。つまり、ITを起点にした事業計画が全く立てられない。これはもう、死を意味します。

また、人件費についても書かれていますが、

なお、人手不足を背景に人件費は徐々に上昇率を高めている。従業員給与は前年比3.4%増、消費は同6.0%増、福利厚生費は5.4%増と、いずれも高い伸び。

おそらくこちらも、派遣などの外部の人間の話。プロパーだったら「人手不足だから給与が上がる」なんて基本的には成り立ちません。そして、その上昇分は派遣会社総取りなので、労働者ベースで考えると、何も還元されていないと推測できます。

「設備」ではなく、「人材」を伸ばせ

今はITがモノをいう時代です。面白いことにITは優秀な人とそうでない人で、何倍何十倍も生産性が異なります。

例えば御社の製品を、ECで売れば売れますか?

「モノ」が良ければ売れる?売れません。キッチリ戦略が必要です。

まずは実績がないので、楽天とかAmazonに出店してジャブを打ちますか?その後、モールに払う手数料で薄利になることに気づき、自社でECを作りますか?

それを作るのは誰ですか?分析は?戦略は?

こういう人を自社で囲わないと、今後業績を伸ばすのは難しいでしょう。

また、ブロックチェーン、AI、IoTなど、ITのスキルが必要な分野は多岐に渡ります。こういった分野への先行投資もして、自社の事業の幅を広げなければなりません。

手持ちの武器だけで戦おうとしても、無理。

人材はもちろん自社で育ててもいいし、外部からヘッドハントしてきてもいい(アメリカなんかはよくヘッドハントしてますよね)。もちろん、有能な社員には、相応の対価を払いましょうね。

相応の対価を貰えないのであれば、すぐに離れてしまいますから。

相応の対価ってのは、1000万〜のことですよ。400万を5人雇ったら2000万。でも優秀な人は10倍以上の生産性があるから、全然高くないですよ。

もし400万5人を選んだら、安物買いの銭失い。しかも、単年の負債ではなく、数年レベルの負債になりますよね。日本は解雇規制の影響で簡単には解雇できないですもん。

南無三。